じゅんかんオピニオン

攻めの環境経営が今の時流?自社がどう動くべきか考えるときです。

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この記事のポイント

・「気候変動適応法案」は気候変動について国や自治体に適応策を講じるように促す法律
・気候変動に適応するためのサービスを展開することは、社会的ニーズへの対応と言える

 

地球温暖化対策推進法、通称「温対法」は既にご存知の方が多いでしょう。

省エネ法と関係が強い法律で、省エネをはじめとした温室効果ガスの排出抑制をするための法律です。
この中には、3Rなどの資源循環の取組も含まれると言っていいでしょう。

一方、気候変動適応法案が2月20日に閣議決定され、順調にいけばこのまま成立するものと思われます。
つい最近できたと思っていた温対法は実は20年も前の法律で、当時は「温暖化」というキーワードでしたが、今回は国際標準の「気候変動」を使っています。

異常な寒波も気候変動の影響だということですし、ほとんどの方にとって違和感ないでしょう。
この法律は、平たく言えば20年前から対策が進んでいるとはいえず、気候変動を避けることができないのでそれへの対策を取ることにした、ということです。

国や自治体に適応策を講じるように促す法律で、事業者には努力義務しかありません。しかし、民間企業としても世界や国のこの姿勢を踏まえれば、自社の対策を考えるべきタイミングが来たというべきでしょう。
法案の概要として、以下のような資料が出ています。

https://www.env.go.jp/press/files/jp/108353.pdf

基本的には洪水などの災害や農作物の収穫量減少、疫病の流行拡大などのリスク対策に見えるのですが、世界がリスク対策をするところには、ビジネスチャンスがあるはずです。
というより、気候変動に適応するためのサービスを展開することは、社会的ニーズへの対応ともいえますので、いわゆる攻めの環境(or CSR or ESG or SDGs etc.)経営ともいえます。
資料中にも「適応ビジネスの促進」という文言がある通りです。

相当に予見可能な未来があるのですから、それに向かって自社がどう動くべきかを考えるのは、長期的な経営戦略を考えるうえで必須ともいうべきでしょう。

(リバーグループ/メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 シニアコンサルタント・行政書士 堀口昌澄)

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